株式会社インベストメントカレッジ
吉田健吾
累計12万5000人以上の個人投資家が学ぶ投資スクール「Daily Wealth」の運営責任者。講師には、カリスマFXトレーダーの維新の介を始め、毎年億を稼ぐプロトレーダー、不動産投資歴19年の元祖サラリーマン大家、FX・株・先物・不動産投資、ベンチャーキャピタルなど幅広く精通する大分の投資家など、一流のトレーダー・投資家がいる。
FXの取引をしている人の中には、FXで利益が出た時に確定申告を行う必要があるのか気になっている人も多いと思います。
FXには分離課税という課税方法が適用されていますが、分離課税とはどんなもので、総合課税との違いは何なのか分からずに悩んでいる人もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、FXの分離課税とはどんなものなのか、総合課税との違いを解説します。
Contents
FXの分離課税とはどんなもの？
会社から支払われる給料は、源泉徴収で既に給料に対してかかる税金が引かれているため、必要がなければ確定申告を行う必要はありません。
しかし、FXの場合は、取引によって得られた利益から税金が引かれていないため、自分で確定申告を行う必要があります。
税金の課税方法は、大きく総合課税と申告分離課税、源泉分離課税の3つに分類されます。
FXの課税方法は分離課税ですが、他の課税方法とはどこが違うのでしょうか？
それぞれの課税方法の特徴について詳しく解説します。
総合課税とは
総合課税とは、他の所得と合算して税額を決定する課税方法です。
総合課税の対象の所得は全部で以下の8つです。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
これらの所得を全て合算した後、所得の大きさによって税率がいくらになるか算出します。
日本は累進制度によって所得が多いほど税率が高くなる仕組みになっており、最大45％の所得税が課されます。
給与所得だけの場合には、源泉徴収で既に税金が徴収されているため、特に確定申告を行う必要はありません。
しかし、不動産所得や配当所得がある場合には、確定申告が必要なので忘れないように注意が必要です。
申告分離課税とは
申告分離課税とは、総合課税のように他の所得とは合算せずに、単独で税額を決定する課税方法です。
例えば、株式等の譲渡所得、FXの利益などが申告分離課税に該当します。
申告分離課税の税率は一定で、20.315％（所得税＋復興特別所得税＋住民税）となっており、総合課税のように所得の多さによって変動しません。
そのため、利益があまり多くない場合は、総合課税と比べると損をしていると言えますが、反対に利益が多くなった場合には、総合課税よりも税率が低くなるので得をします。
株式投資の場合には源泉徴収ありの特定口座を選択すれば、確定申告を行わなくても問題ありません。
しかし、FXはそのような口座がなく、確定申告を自分で行う必要があるので注意しましょう。
源泉分離課税とは
源泉分離課税とは、源泉徴収によって納税手続きが完結する課税方法です。
例えば、銀行の預金に対して付与される利息には源泉分離課税が適用されています。
普通預金や定期預金で得られる利息は、支払われる際に既に源泉徴収で納税手続きが完結しています。
源泉分離課税が適用される所得は、確定申告が不要ですが、確定申告を行わなくても良いというわけではなく、確定申告できない、つまり還付を受けることができないことを意味しているので注意が必要です。
確定申告を行う3つのメリット
FXの取引で生じた利益や損失に対して確定申告を行うことには、何かメリットはあるのでしょうか？
確定申告を行うメリットは以下の3つです。
- 損失の繰り越し控除が3年間利用できる
- 経費を計上できる
- 他のFX口座と損益通算できる
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
損失の繰り越し控除が3年間利用できる
確定申告は利益が出た場合のみ行うものと思っている人が多いかもしれませんが、そのようなことはありません。
例えば、FXで100万円の損失が生じているにもかかわらず確定申告を行わなかった時は、翌年に60万円の利益が出ると、その利益に対して申告分離課税が適用されます。
しかし、確定申告を行っていた時は、60万円の利益から100万円の損失を差し引けるため、利益が出ていなかったことにできます。
また、計算後に余った40万円の損失は、さらに翌年にも持ち越すことが可能です。
損失が生じているという条件付きですが、少しでも無駄な税金の支払いを抑えられるでしょう。
経費を計上できる
FXの取引で得た利益は、全てが申告分離課税の対象というわけではありません。
利益から経費を差し引いて、余った分が申告分離課税の対象です。
利益から差し引ける主な経費は以下の通りです。
- ネット代や電話代といった通信費
- FXに関するセミナーの受講料
- セミナー会場への移動にかかった交通費
- 取引にかかった手数料
FXに関連する支出は、余程のことがない限りは経費として認められます。
経費に計上することで、税金を少しでも抑えられるため、多少の節税効果が期待できるでしょう。
他のFX口座と損益通算できる
FXの取引を行っている人の中には、複数の口座を開設して取引している人もいると思います。
例えば、A口座では60万円の利益、B口座では40万円の損失が生じているという状況で、それぞれの口座で確定申告を行ったとすると、実際は20万円の利益しか生じていないにもかかわらず、60万円の利益に対して課税されます。
しかし、損益通算ではA口座とB口座を損益通算してから課税額を算出するので20万円の利益に対して課税されることに。
そのため、繰り越し控除、経費を計上できるのと同様に、節税効果が期待できるでしょう。
確定申告を行わない2つのデメリット
FXで確定申告を行うことには、経費を計上できる・他のFX口座と損益通算できるといったメリットがありましたが、何かデメリットはあるのでしょうか？
FXで確定申告を行わないデメリットは以下の2つです。
- 脱税で加算税や延滞税が課される
- 罰金や懲役が科される
それぞれのデメリットについて詳しく解説します。
脱税で加算税や延滞税が課される
FXで申告分離課税による確定申告を行う必要があるにもかかわらず、そのまま放置していた場合には脱税に該当します。
脱税に該当した場合には、過少申告加算税や無申告加算税といった加算税が課されるほか、納税が完了するまでは延滞税が課されます。
書類の改ざんといった悪質な脱税では、重加算税が適用されて支出が大きくなる可能性も。
加算された後の税金を納めない場合には、財産の差し押さえで大切なものを失う可能性があるので注意が必要です。
罰金や懲役が科される
先ほど、脱税には加算税や延滞税が課されると言いましたが、課されるのはそれだけではありません。
刑事罰として、罰金や懲役のどちらか一方が科される、またはその両方が科される可能性があります。
「申告分離課税が確定申告の必要な課税方法だと知らなかった」と言っても、通用しません。
確定申告を行わなかったことで、大きなトラブルに発展させないようにするためにも、必ず確定申告を行いましょう。
まとめ
所得に対する課税方法は、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税の3つあります。
FXは申告分離課税ですが、申告分離課税は他の所得と合算して税金を求めるのではなく、単独で税金を求めます。
申告分離課税は、所得の多い少ないに関係なく、一律20.315％の税率が適用されるため、利益が小さいと損をする一方で、利益が大きくなっても税率が上がらないので得をするというメリットが。
また、確定申告には、損失の繰り越し控除が3年間利用できる・経費を計上できるといったメリットがあるため、FXでは確定申告を行うことを心掛けましょう。
