株式会社インベストメントカレッジ
吉田健吾
累計12万5000人以上の個人投資家が学ぶ投資スクール「Daily Wealth」の運営責任者。講師には、カリスマFXトレーダーの維新の介を始め、毎年億を稼ぐプロトレーダー、不動産投資歴19年の元祖サラリーマン大家、FX・株・先物・不動産投資、ベンチャーキャピタルなど幅広く精通する大分の投資家など、一流のトレーダー・投資家がいる。
FXのトレードを行うには、まずはFX会社で口座を開設する必要があります。口座開設には本人確認書類が必要です。
本人確認書類の1つにマイナンバーがありますが、マイナンバーがなくても口座の開設ができるのでしょうか？
そこで今回は、FXはマイナンバーが必須なのか、FXとマイナンバーの関係について詳しく解説します。
Contents
FXはマイナンバー必須？
2016年1月に導入されたマイナンバー制度は、行政の効率化や公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上を目的としています。
マイナンバー制度では、日本国民全員に対して12桁の番号を付与して、個人の社会保険や税金、災害対策に関するお金の流れを正確に把握しています。
マイナンバー制度が導入されたことで、金融機関では口座を開設する際にマイナンバーの提出が必須になりました。
FX会社で口座を開設する際にもマイナンバーの提出が必須なのでしょうか？
口座開設にはマイナンバー必須
金融機関で口座を開設する際にマイナンバーの提出が必須なのと同様に、FX会社で口座を開設する際もマイナンバーの提出が必須です。
その理由は、FX会社が口座開設したトレーダーの損益をマイナンバーと紐付け、税務署に申告しなければならないためです。
税務署は、FX会社から提出されたその申告書に基づきながら、トレーダーが正しく納税を行っているかどうかを判断しています。
マイナンバーの提出が必須になったことによって、トレーダーの損益を税務署がより把握できるようになったため、FXの利益の申告漏れが厳しく追及されるようになりました。
通知カードでも口座開設可能
マイナンバーの提出が必須になったと言いましたが、マイナンバーと一口に言っても、マイナンバーは「通知カード」と「個人番号カード」の大きく2つに分類されます。
通知カードとは、マイナンバー制度の導入とともに、日本国民全員に配布されたカードです。
緑色の縦長の紙でできたカードで、台紙から切り取って使用します。
個人番号カードとは、交付申請書を提出することによって配布されるカードです。
手続きが必要になるため、ほとんどの人が面倒という理由で発行していないのが現状です。
FXの口座を開設する際は、個人番号カードがあれば1枚で口座を開設できます。
しかし、通知カードしか所有していない場合、通知カードと写真付本人確認書類1枚または写真無本人確認書類2枚が必要になります。
個人番号付住民票を所有している場合には、本人確認書類が1枚あれば口座開設可能です。
このようにマイナンバー関連の書類提出が必須であるため、口座開設を予定している人は事前に用意しておきましょう。
FX会社にマイナンバーを提出する4つの方法
FX会社で口座を開設する際には、マイナンバーの提出が必須と言いましたが、FX会社にはどうやってマイナンバーを提出すればいいのでしょうか？
マイナンバーをFX会社に提出する方法として、以下の4つが挙げられます。
- WEBアップロード
- メールに添付
- FAXで送信
- コピーして郵送
それぞれの方法について詳しく解説します。
WEBアップロード
WEBアップロードとは、個人番号カードや通知カードなどの本人確認書類を画像として取り込み、それらをサイト上にアップロードする方法です。
パソコンでWEBアップロードを行う場合は、スマホやデジカメで撮影した画像を一度取り込んでからアップロードしなくてはならないため、手間と時間がかかります。
しかし、スマホでWEBアップロードを行う場合には、撮影と取り込みを同時に行えるため、スムーズに画像のアップロードを行うことが可能です。
承認までの時間が比較的短いため、口座開設を急いでいる人の場合は、WEBアップロードを選んだ方が良いと言えるでしょう。
メールに添付
スマホやパソコンの操作があまり得意ではない人には、メールに添付して提出するという方法もあります。
この方法では、スマホやデジカメで撮影した画像をメールに添付して提出するため、メールアドレスを持っていない人は利用できません。
メールでの提出は承認までの時間がWEBアップロードに次いで早い方法ですが、送信ミス、宛先ミスが生じる可能性があるため、送信する際は十分に注意してから送信しましょう。
FAXで送信
WEBアップロードやメールに送付のどちらの方法も苦手な人の場合、FAXで送信するという方法もあります。
FAXで送信する方法を選んだ場合、まずコピー機を使って本人確認書類のコピーを取ります。
その後、そのコピーした書類をFAXで送信すれば手続き完了です。
こちらも比較的早い承認が期待できる方法ですが、メールでの提出と同様、宛先番号の入力ミスが生じる可能性があるため、送信する際は十分に注意してから送信しましょう。
コピーして郵送
FAXが自宅にない場合は、FAXで送信するという方法を選択できません。そのような場合はコピーして郵送するという最終手段を使うことになります。
この方法には、ポストまで足を運ぶ必要がある、郵送の費用が発生する可能性がある、承認完了まで時間がかかるというデメリットがあります。
口座を早く開設したいにもかかわらず、パソコンやスマホの操作が苦手、FAXがないなどの理由でこの方法しか選択できない場合には、ただでさえ承認に時間がかかるので速やかに郵送を済ませましょう。
海外のFX会社はマイナンバー不要
日本のFX会社の場合は、先ほども触れたように口座を開設する際はマイナンバーの提出が必須です。
しかし、海外のFX会社の場合には、マイナンバー制度が日本特有のものなので提出する必要はありません。
海外のFX会社で口座を開設する際にも、マイナンバーを使って本人確認を行うことは可能ですが、運転免許証やパスポートで代用することが可能です。
また、本人確認書類以外に住所証明書類として住民票や公共料金の利用明細などの住所が記載されている書類の提出が求められます。
海外のFX会社であれば、マイナンバーがなくても口座を開設できますが、口座開設の際に必要な書類は、基本的にスマホやパソコンを使って行うことになるので注意が必要です。
マイナンバーを提出しても副業は会社にバレない
FX会社に本人確認書類としてマイナンバーを提出することに、抵抗がある人もいるのではないでしょうか？
会社によっては副業を禁止しているところもあるため、「副業がバレては困る」という人も多いと思います。
しかし、マイナンバーをFX会社に提出しても、会社には副業していることはバレません。
記事の最初の部分で触れたように、マイナンバーは行政の効率化や公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上を目的としています。
あくまでも、FXを行っている人がきちんと税金を納めているか確認することが目的なので提出しても問題ありません。
マイナンバーを提出したくないという理由で、海外のFX会社で口座を開設した場合には、スプレッドが広くて損をする、日本語サポートがなくてトラブルに巻き込まれる可能性があります。
日本のFX会社は、金融庁の許可を受けて営業しており、スプレッドも狭いのでその点では安心です。
無駄なリスクを避けるためにもマイナンバーを準備し、日本のFX会社で口座を開設しましょう。
まとめ
2016年1月マイナンバー制度が導入されました。
日本国民全員に12桁の番号が記載された通知カードが配布されましたが、通知カードだけでは金融機関やFX会社の口座を開設することができません。
本人確認書類として通知カードを使用する場合は、免許証や保険証といった他の本人確認書類の提出も求められます。
個人番号カードは、1枚で口座開設可能ですが、交付申請書を提出してから発行まで時間がかかります。
そのため、個人番号カードを発行してからFX会社の口座を開設しようと考えている人は、なるべく早く交付申請書を提出しましょう。
